<地方6団体が分権推進代表者会議>
デフレ脱却へ社会基盤投資で需要増強
兵庫ジャーナル 2019.08.08wrote

 県、県議会、県市長会、市議会議長会、町村会、町議会議長会の地方6団体による「兵庫県地方分権推進自治体代表者会議」が7月26日午前、県公館で開かれた。中では、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の期間が2020年度までとなっていることから、2021年度以降の事業延長など、国への提言をまとめた。
 同会議は、6団体が結束して地方分権に関する課題に機動的かつ速やかに対応するため、平成16年11月16日に設立、毎年、会合を開き国への提言をまとめている。
 この日の会合には井戸知事、長岡壯壽県議会議長、市長会会長の藤原保幸伊丹市長、市議会議長会会長の中島健一芦屋市議会議長、町村会副会長の古谷博稲美町長、町議長会会長の中井勝新温泉町議会議長が出席した。
 まず、井戸知事が、国の3か年緊急対策は概ね7兆円の事業規模で、今年度の県予算投資的経費を約2割増額できたことを報告、来年度で期間が終了するため「今から強く継続を求めたい」と主張した。
 その上で、「平成時代からの国家的課題はデフレ経済からの脱却。設備投資の活性化で経済を引っ張ることが必要。社会基盤の整備は需要増強の効果があり、継続と充実を強調して提言したい」と姿勢を説明した。
 意見交換では、長岡県会議長が社会基盤整備の事業効果に対して、住民理解を深めることの重要性を訴えた。
 古谷町長は「東播磨南北道路は半分供用されただけでも経済効果は抜群。河川改修により水害も発生していない。投資しただけの効果があることを伝えていきたい」と応じた。
 藤原市長は、大規模災害に備え、首都機能のバックアップ、経済機能の地方分散など「国家の意思として一極集中を是正すべき」と指摘した。この意見を受けて、「防災庁の創設」と「双眼構造の確保」を強調して要望することにした。
 このほか、「幼児教育・高等教育の無償化に必要な財源の確保」「安全な道路環境の整備」などを新たに提言することを決めた。
 提言は7日、関係省庁や県選出の国会議員らに提出した。