県会議員定数等の条例改正案を可決
総定数を「86人」に1減、「39選挙区」に
兵庫ジャーナル 2018.023.23wrote

  「県議会議員定数等調査特別委員会」(12人)は19日午後開いた会合で、特例選挙区の養父・朝来両市(各定数1)を強制合区し定数1とし、議員定数を「87人」から「86人」に1減、選挙区数は40から39選挙区に、さらに相生市を特例選挙区として存置するなどとした正副委員長試案を正式に諒承した。終了後、山本敏信委員長、岸本かずなお副委員長が、黒川治議長に調査報告書を手渡し、経緯を説明した。23日の定例県議会最終日には、条例改正案が議員提案され、可決された。
 改正の結果、旧自治法上限定数110人に対し24人減、減数率は21・8%で全国4位。議員一人当たりの人口による格差は、芦屋・相生市で3・16倍、特例選挙区を除く芦屋市と美方郡では2・90倍となった。
 今回、特例選挙区の扱いを巡って、当初、自民と他会派の主張が大きく隔たった。
 自民は、養父・朝来合区を明記した前期委員会の議決は尊重するとしつつも、地域創生への取り組みなど情勢変化を踏まえて、地域代表の確保の必要性を訴えた。そのうえで人口だけでなく地域要件なども判断基準に反映するべきとした。  
 これに呼応して当該地域の養父、朝来、豊岡市、香美、新温泉町からは存置を求める陳情書が提出された。
 これに対し公明、県民連合、維新の会及び委員外委員の共産は、前期委員会の議決を覆すことは県民理解が得られないなどとして「特例区すべての解消」を主張した。
 このため、試案では、双方が歩み寄り、いわば痛み分けの内容となった。そして、今後の議員定数等の検討に向けては、議会基本条例を踏まえて、「外部有識者の意見聴取や事例の現地調査などを含めて、議会全体の問題として調査研究する」と打ち出した。
 これは、人口動向とともに地域創生などの社会情勢変化を踏まえた地域代表のあり方を一体的に議論すべきことを謳ったもので、幅広い議論の余地を打ち出した。参議院選挙区を巡る憲法改正をも視野に入れつつ、今後に一石を投じた。
 このほか、相生市についても、「次期議会における議論を縛るような記述はいかがか」といった意見が出されたこともあり、「特例選挙区として存置する」との表現にとどめた。
 次期県議選から改正案が適用され、選挙期日と任期のズレ解消に伴い新議員の任期は3年10カ月に短縮される。