3.11東日本大震災から7年
東北復興へ兵庫モデル生かす
兵庫ジャーナル 2018.01.17wrote

 3月11日、東日本大震災の発生から7年。兵庫県は阪神・淡路大震災で受けた支援への感謝、そして経験と教訓を生かし、復興支援を続けている。井戸知事は7年を迎えてコメントを発表、「同じ被災地として、率先して東北を支援し、エールを送り続けてきた。時間の経過とともに変化する課題やニーズに対応していくためには、兵庫の復興モデルが生きるはず。『忘れず』『伝え』『活かし』『備える』ことを基本に、兵庫らしい息の長い支援を続けていく」と約束した。
 兵庫県は発災翌日の3月12日、災害対策支援本部を設置、全庁体制で本格支援を開始した。13日には関西広域連合委員会を開きカウンターパート方式での支援を決めた。
 兵庫県は宮城県担当となり、さまざまな職種の職員を派遣、現地職員とともに復旧・復興業務、心のケアなどに携わった。現在も県、市町職員合わせて132人が派遣されている。
 井戸知事は昨年12月に宮城県東松島市を視察した印象を踏まえ、「住宅の高台移転が概ね完了するなど、新しいまちづくりが着実に進んでいることを実感する一方で、コミュニティの再生、高齢者等の見守り、まちのにぎわいや利便性の確保などさらなる取り組みの必要性を認識した。活力あるまちの復興は、 まさにこれからが本番」と継続支援を訴えた。
 その上で、「生活復興が始まったばかりで、阪神・淡路大震災で経験したノウハウが活かされる部分。コミュニティ対策や団地などの高齢者の孤独対策、健康対策などが中心になる。物理的な復興の課題もあり、市町によって異なることから、その状況に応じた対応をせざるを得ない」との見解を示した。
 また、1万3千人を超える県民がボランティア活動を展開した。派遣の中心的な役割を果たすひょうごボランタリープラザは、3・11に合わせて425回目(主催・協働・助成)となるボランティアバスを10日から13日の日程で宮城県に派遣した。
 36人が参加し、名取市内の仮設住宅で追悼行事の運営支援を行った。神戸・三宮の東遊園地にある「1・17希望の灯り」から分灯した炎で「志」や「3・11」の文字を描き、犠牲者への哀悼と復興への願いを灯した。
 同プラザの高橋守雄所長は、「仮設から復興住宅へ移ることへの不安や、忘れ去られるのではないかと、感じている人が多い。地元自治体、関係団体とも連携して、心の復興につながるきめ細かな支援を続けたい」と話していた。

地震発生時刻の午後2時46分、仮設住宅住民と兵庫ボランティアが黙とうを捧げた