<広域行政のあり方検討会議を設置へ>
関西広域連合84回委員会・8月定例議会
兵庫ジャーナル 2017.9,4 wrote

  8府県4政令市で構成する関西広域連合は8月24日午前、滋賀県大津市内で第84回委員会を開き、広域行政のあり方と今後の広域連合の方向性について協議するため、有識者らで構成する検討会議を設置することを決めた。午後からは滋賀県議会議場で、関西広域連合議会の8月定例会を開催し、平成28年度決算案を認定。14議員が登壇した一般質問では、連合長の公選制導入など広域連合の認知度向上策、政府機関の関西への移転など分権改革の取り組みについて井戸連合長の見解を質した。
 井戸連合長はかねてから、広域行政のあり方と今後の広域連合の方向性についての研究を明言していた。この日の委員会では、制度論からのアプローチとともに、インフラ整備など新たな広域事務も検討することにした。9月下旬に有識者による会議を開催、30年度中に最終報告をまとめ、結果を次期広域計画に反映させる。
 広域連合議会で井戸連合長は、広域行政のあり方検討について「方向性を明確にし、存在感や信頼感の向上を図るとともに、自ら政策の優先順位を決定・実行できる分権型社会の実現をめざす」と説明した。
 一般質問では、兵庫県の竹内英明議員が広域連合の存在感を高めるため、連合長の有権者による直接選挙を提案。コストを抑える観点から3年毎の参議院選挙と同日選挙とした場合の費用を質問した。
 井戸連合長は「60億円かかる」とし、「有権者数は1835万人で東京の1・6倍。存在感を高める効果は大きいが、その前に取り組むことがある」と賛同しながらも実現が難しい旨を伝えた。
 さらに、竹内議員は国出先機関丸ごと移管に向けた戦略の一つとして、労働局の広域連合への移管に向けた取り組みを求めた。
 井戸連合長は、「労働局の事務は地域ニーズに応じることが重要であり、県への移管が効果的」との見解を示した。
 同じく兵庫県の長岡壯壽議員は空港、港湾、高速道路の一体運営を図る関西版ポートオーソリティの設立を提言。また、徳島県に設置された消費者庁政策研究拠点「消費者行政新未来創造オフィス」への積極支援を要請した。