<兵庫県丹波地域合同防災訓練>
官民一体で災害初動を実践・要援護者の避難対策を検証
兵庫ジャーナル 2017.09.11wrote

  篠山地域を走る御所谷断層を震源とした地震発生を想定し、「平成29年度兵庫県丹波地域合同防災訓練」が3日、篠山城跡三の丸広場をメイン会場に丹波地域などで実施された。合同防災訓練は9月1日の「防災の日」に併せて毎年、県内各地で開催している。今回の訓練は県と篠山、丹波両市で構成する実行委員会の主催で、約70機関、約1400人が参加した。
 関係自治体、消防、警察、自衛隊、医療関係機関、自主防災組織などが相互に連携した実動訓練に加え、災害時要援護者支援に重点をおいた住民参加型訓練として、官民一体で災害時の初動を実践し、防災意識の向上、地域防災力の強化に取り組んだ。
 訓練はマグニチュード7・3、最大震度6強を観測した想定。地震発生時刻の午前9時、防災行政無線等による緊急地震速報の配信、携帯電話に緊急速報メールが一斉に送信され、「まず低く、頭を守り、動かない」の安全行動をとるシェイクアウトを実施した。
 すぐさま情報収集を開始、ドローンによる被害状況のリアルタイム配信など多様な手段が活用された。
 同時に地域住民らによる避難訓練が行われた。介助が必要な高齢者ら災害時要援護者は個別支援計画に基づき安全に避難。丹波市の特別養護老人ホーム「丹寿荘」では福祉避難所を開設。一般避難者を受け入れる篠山小学校にも福祉避難スペースを設け、県・市医師会、日赤、薬剤師会、看護協会等による災害医療チームJMAT、災害リハビリテーション支援チームJRATの関係者らが体調を尋ね、血圧を計るなど健康管理を行った。
 さらに、篠山小学校では、避難してきた外国人住民のために、県国際交流協会等が災害時多言語支援センターを設置した。同協会職員らが英語での案内表示をその場で作成し、スマホの音声翻訳アプリなども活用して7カ国20人の外国人避難者に必要な情報の提供、収集に当たった。
 災害ボランティアセンター運営訓練では、7月に拡充した県災害ボランティア支援団体連絡会議の現地支援スタッフを派遣。災害専門NPOも加わり、地元社協とひょうごボランタリープラザ等が連携し、通常のマッチング訓練に加えNPO等外部からの支援の受入・調整訓練等も行った。
 また、京都府と兵庫県6市1町で構成する大丹波連携推進協議会の協定に基づき、福知山市から給水車も駆けつけた。


 篠山城跡三の丸広場では、倒壊家屋、車両事故からの救出救助を自衛隊、警察、消防が連携して取り組み、日赤等による医療救護や広域搬送などを行った。
 また、訓練進行のアナウンス、炊き出しなどで地元高校生らが活躍した。
 訓練後、同広場で開かれた閉会式で井戸知事は、「要援護者の支援は事前計画と訓練が不可欠。今日は円滑に進んだが、反省会ではどこで躓くか議論して欲しい」と求め、「訓練を安全確保のために生かし、努力することを誓い合いたい」と防災力強化へ不断の取り組みを訴えた。