<兵庫県産木材利用へ議員提案で政策条例>
6月定例会へ政調会長会が座長試案
兵庫ジャーナル 2017.4.24 wrote

 県議会が議員提案で制定をめざす「県産木材利用促進条例(仮称)」の要綱案がとりまとめられ、各会派政務調査会長会(座長=原テツアキ議員)で諮られている。21日には各会派の意見を盛り込んだ座長試案を提示、パブリックコメントを経て6月定例会の上程、可決を見込んでいる。制定されれば、議員提案の政策条例として一昨年の中小企業振興条例に次いで2件目となる。都市部では木材利用の意識が依然として高まらず、少子化に伴う建築用木材の需要低迷も懸念される中、条例化を皮切りに県産木材の利用拡大に理解を広げていきたい意向だ。

 藤田孝夫議長は、政策提言機能の強化を議会改革の柱の一つに掲げ、県議会では昨年度、政策条例の提案におけるルールを整備した。
 同条例は、昨年11月頃から自民県議団の林業振興議連で検討され、今年3月に入って同会長会に付議された。
 県産木材の利用を加速させ自立的な林業・木材産業を確立し、適切な森づくりで森林の多面的機能の維持・向上や、地域創生につなげていくのがねらい。このため、県、市町、森林所有者、林業者、県民らの果たすべき役割を明文化している。
 中では、知事に県産木材の利用促進などに関する指針の策定を促し、方針や目標等を掲げるよう指摘。また、各施策の実施状況をとりまとめ、公表するよう求めている。
 さらに安定供給面では、林業事業体の育成強化、林内路網の整備、高性能林業機械の導入促進などの施策や、森林の適切な搬出間伐、再造林の推進、広葉樹林の育成なども県の役割とした。
 また、森林所有者には適切な管理・保全を、県民には日常生活を通じた県産木材の積極利用を呼びかけている。
 このほか各会派の意見表明では、進ちょく率が低い林地の地籍調査について、条例で実施主体である市町の取り組みを促すべきとの意見も。これに対し、公的補助が得られる条件となる森林経営計画づくりを県計画で支援する方が妥当として、見送られた。
 藤田議長は、「林業だけでなく、森林をトータルに見て各主体の役割を明記しているのが特徴。実施状況が公表され、その結果をさらに伸ばすために何が必要かを考えるのが議会の役割だ」と話している。