<平成29年度 本庁・地方機関所属長会議>
「参画と協働」の原点に立つ
兵庫ジャーナル 2017.4.17 wrote

 「県民の夢、希望、願いを実現するための基本姿勢が『参画と協働』。もう一度、原点に立ってスタートしよう」―井戸知事が幹部職員534人に呼びかけた。新年度のスタートにあたり、知事が施政方針を講話する「本庁・地方機関所属長会議」が7日午前、県公館で開かれた。井戸知事は平成29年度を県政150周年を迎える30年度に向けた「準備期として重要な年」と位置づけ、「ポスト150年の県政ビジョン」「行財政構造改革の総仕上げ」「保健医療計画の改定」「地域創生の本格化」を課題として挙げた。

井戸知事が幹部職員に平成29年度施政方針を説明した













井戸知事が施政方針
県政150周年へ 重要な準備期間と規定


 まず、兵庫県の歩みを振り返り、「戦後、焼け野原の中から立ち上がり、22年前の震災では歯を食いしばって復興に取り組んだ。先人の努力を考え、ポスト150年の兵庫県をどう経営するかが問われる」と節目の年の意義を説き、「人口が減り、少子高齢化が進む中、兵庫のポテンシャルを活かし、発展を期すことが最大の課題」とした。
 さらに、「県民からアイデアを募って、シンボリックで象徴的なモニュメントを議論することも必要」と付け加えた。
 行財政構造改革については、「県民ニーズに則した新たな施策展開を行うには、今までの延長線上ではできない。抜本的な見直しによって対応力ある行財政体質を持つことができる」と提起、「30年度がゴールとなると、31年度以降の準備を整える。不安定な社会の中、実現への覚悟を持って取り組む」と強い決意を示した。
 3つ目の課題、30年4月の保健医療計画改定については、「健康全般の投影図にした計画でなければならない」と全体像を語った。
 そして、神戸マラソンの完走者で年代別の最も早いタイムが70歳代でも3時間代、しかし、80歳代になると6時間代になるデータから「80歳が一つの大きな焦点。団塊の世代が80歳になる2030年は、問題がもっと深刻になる。これに対応できる2025年問題対策を進めないといけない」と中長期的な視野に立った対応を求めた。
 地域創生については、「地域の主体的な取り組みが基本。国の制度に頼るのではなく、活用する姿勢が大事。29年度予算でいろんな事業を用意したが、目標実現のために、施策を束ねていく発想を」と地域の自立と総合力を強調した。
 「出会いサポートセンターで見合いをしてもらうだけでは効果がない。結婚後の新居、職の確保など一つのシナリオとして施策を用意する」と例示し、「道具立ては沢山持っている。単品ではなく、パッケージ化して解決に当たりたい」と施策推進へ工夫を求めた。
 最後に「県政は県民の幸せ増進のためにある。参画と協働の原点に返り、職員一丸となって県民のために尽力を」と結んだ。