<兵庫県が平成29年度組織改正・人事異動>
「地域創生本格化」へ新布陣
兵庫ジャーナル 2017.4.3 wrote

 県は4月1日付けで組織改正と人事異動を発表した。井戸知事は平成29年度を「地域創生本格化」の年と位置付けており、組織改正では地域創生局の機能を強化した。同局地域創生課内に県政150周年記念事業室を新設するとともに、知事を本部長とする県政150周年記念事業推進本部を設置し、全庁的に取り組む方針。少子高齢化の進展により、業務量が増大する健康福祉部には福祉監を廃し、担当部長の福祉部長を置き、こども局と高齢社会局を統合した少子高齢局を設けた。さらに、県土整備部に計画参事、高速道路推進室を設置するなど社会基盤整備の計画的推進に向けた体制を整えた。
 人事異動の総数は2、228人で前年度(2、315人)を若干下回った。32年度、本庁課室長以上(8級以上)に占める割合を15%に置いている女性職員の割合は前年度の8・3%から9・1%に。昇任数は13人で、目標年次まであと3年となり管理職候補となる副課長等7級職に25人が昇任した。

県政150周年記念事業室を新設
3県民センターに副センター長


 地域創生局の機能強化では、「ふるさと創生推進事業」と「カムバックひょうご関連事業」を地域振興課から地域創生課に移管した。
 一方で地域振興課には、「鳴門の渦潮」の世界遺産登録の実現や、県内の多彩な地域資源の発掘、魅力発信を強化するため、地域遺産室を設置。併せて、地域振興課内に特区推進課を統合するとともに、地域再生大作戦等を通じた交流の拡大を一層推進するため、地域交流室を設けた。
 また、神戸・阪神南・中播磨の3県民センターに県民局副局長と同様の副センター長を設置、県民交流室長を兼務する。
 地域創生推進に向けた体制整備について井戸知事は、「地域創生課と地域振興課に重複感があった。そして、特区は規制緩和を通じて地域おこしをする役割なので、地域振興課の中に置いた」と説明、総合的な推進体制と機動力の発揮を強調した。
 福祉部長の新設は、拡大する福祉分野の責任の明確化、機動性を高めるねらい。4月からの社会福祉法人制度改革の本格施行に伴い、社会福祉課の法人指導参事を法人指導室に再編し、法人指導監査の体制を強化した。
 社会基盤の整備では、県土整備部道路企画課の高速道路室に新たに計画推進班を設置し、高速道路推進室として再編、播磨臨海地域道路及び名神湾岸連絡線のルート・構造の検討や都市計画・環境影響評価手続きなどを着実に進める。
 さらに、県立光風病院の精神科医療の全県拠点病院としての位置づけを明確にするため、「県立ひょうごこころの医療センター」に名称を変更した。
 評価委員会の答申を受けて、県立大学理事長と学長を分離することにしていたが、新学長に太田勲・理事兼副学長が就任、理事長を知事が兼務。井戸知事は「最初の滑り出しをスムーズにするため、知事がしばらく兼務する」と方針を語った。

福祉分野の責任明確化と機動性
福祉部長、少子高齢局を設置
女性登用 管理職候補7級に25人


 人事異動では、3月31日付けで定年退職した梅谷順子理事(地域創生・女性担当)の後任に柳瀬厚子丹波県民局長が就き、同ポストに2代続けて女性丹波県民局長から就任することに。
 病院事業管理者に長嶋達也県立こども病院長、会計管理者に松田直人阪神南県民センター長を登用した。
 本庁部長9ポストのうち4人が新任。健康福祉部長には山本光昭医監、新設の福祉部長には福祉監を務めるなど健康福祉分野で経験が豊富な柏由紀夫東播磨県民局長を抜擢した。
 農政環境部長には藤澤祟夫農林水産局長が昇格。まちづくり部長には事務職で都市計画課長の経験がある水埜浩神戸県民センター長が就いた。
 10県民局・県民センター長には7人が新任。神戸は谷口賢行管理局長。阪神南は岡田由美子観光監を起用し、初の女性センター長(局長)として取り組む。
 東播磨は四海達也福祉監が就任。同職から3代続く。「明石市の中核市への移行に伴い、こどもセンターの設置、保健所移管の課題があり、結果として福祉監に就任してもらう」(井戸知事)ことになった。
 中播磨は田中基康政策労働局長、西播磨は東元良宏県民生活局長が就いた。丹波は福本豊住宅建築局長、淡路は吉村文章企業庁次長、両氏とも技術職で、地域創生のまちづくりを担う。
 古川直行東京事務所長が病院事業副管理者として戻り、病院局経営課長等の経験を生かし、長嶋新病院事業管理者を補佐する。初代地域創生局長の早金孝西播磨県民局長が東京事務所長となり、首都圏での魅力発信、人口対策等に臨む。
 議会事務局長には林省吾次長が昇格した。「代え難い人材」(井戸知事)として勤務延長を3年間してきた中塚則男関西広域連合本部事務局長は、再任用することになった。
 岡田観光監の後任には松森章子ひょうごツーリズム協会専務理事、その後任に坂本直子観光振興課長が就任し、引き続き女性コンビで交流拡大をめざす。
 また、県立大学の理事兼事務局長に戸田康事務局長代行が就任、理事長・学長分離の新体制を支える副局長が新設され、副局長兼教育企画部長に藤原祥隆政策調整局長、副局長兼経営企画部長に釜江義明県立大経営企画部長が就いた。