県がウクライナ避難民支援
１世帯に年間２１４万円
庁内にＰＴを立ち上げ

　県は６日、ロシアによるウクライナ侵攻で、県内に身を寄せてきたウクライナ人避難民の生活支援として、１世帯あたり１年間に最大２１４万円を支給すると発表した。
　支援金の内訳は、食費や光熱費などの生活費として月額12万円を１年間支給、生活用品購入経費の一時金50万円、さらにホテルなどの宿泊施設に一時滞在する費用として20万円までを支援する。
　県によると、３月から県国際交流協会内に設けたウクライナ避難民に関する相談窓口には支援の依頼や寄付などの支援申し出が計96件寄せられた。一方、県の「ふるさとひょうご寄附金」で３月から始めた緊急支援プロジェクトには県内外から２４２０件、約３５００万円が寄せられた。このふるさと納税を生活支援の財源に充てるという。
　すでに３世帯が県内で生活を始めており、今後さらに避難民の受け入れが増えると見込まれる。様々なサポートが必要になることから、県は庁内に部局横断型のプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、７日に初会合を開いた。