行財政運営方針見直し一次案「県政改革方針(仮称)」発表
県庁組織12部体制に 政策立案向上へ
「事業レビュー」導入で事業評価

2021.12.29

 県は16日、行財政運営方針の見直し一次案となる「県政改革方針(仮称)」を発表した。コロナ禍による税収伸び率の鈍化などで、令和10年度までに総額440億円の収支不足が生じると見通し。大型投資事業の県庁舎等建て替えや伊丹庁舎の増築を凍結し、ブラジル事務所や西豪州・兵庫文化交流センターを撤廃、ひょうご地域創生交付金や出会いサポートの10地域センターも取り止める方針を示した。