経済・雇用活性化プラン推進会議
令和４年度の県施策脱炭素などの視点重視プラン見直しへ

　企業経営者や産業団体代表、学識者らでつくるひょうご経済・雇用活性化プラン推進会議が11月30日、神戸市中央区の県公館で開かれ、令和４年度の必要な施策について斎藤知事と意見を交わした＝写真。
　会議では、県が令和４年度の施策展開を説明。脱炭素やＳＤＧｓの視点を重視し、内外からの投資を呼び込み、環境に優しい経済やデジタル化を加速するとした。
　出席者からは、「物価上昇に価格転嫁で対応できない、構造的な問題がある」など、コロナ禍で原材料価格の高騰に苦しむ企業の現状が伝えられたほか、「起業をめざす若者も多い。スピード感を持って支援を」「農業のＩＣＴ活用は導入から実践解説までワンサービスで提供してほしい」などの提案が出た。
　知事は、「コロナ禍や社会背景を踏まえ、プランを来年度から作り直していく」と方向性を示唆した。２０２４年３月までの同プランを１年前倒しで改定するため、来年４月から見直し作業に入る予定となっている。