県が国予算編成などへ提案
6つの柱で33項目まとめる

　県はこのほど、令和４年度の国予算編成などへの提案をとりまとめ、県選出国会議員らに説明した。新型コロナ対策の充実・強化や新たな価値を生む経済の構築など６つの柱に基づき、延べ33項目を盛り込んでいる。
　コロナ感染の再拡大に備えて、交付金による支援の継続・充実を要請し、高齢者施設の入所者にＰＣＲ検査を実施する費用や入院医療機関への運営経費支援など対象となる事業の拡充を求めた。
　疾病管理予防センター（ＣＤＣ）は、国や広域エリアでの設置の検討を促した。
　外食向け需要の減少などで影響を受ける農林水産事業者を支援するため、消費拡大の大胆なキャンペーンを提案した。
　ベイエリアの活性化では、国のインバウンド船旅振興制度で示された観光航路の運航可能日数を大阪・関西万博期間に対応できるよう、　現行の30日から１８０日間に延長することを注文した。
　このほか、事前防災から復旧・復興までを担う防災庁の創設、不妊治療前の検査費用の補助などを要望している。