＜第347回定例県議会閉会　新型コロナ対策で補正予算＞
オール兵庫で危機を克服

　第３４７回定例県議会が25日閉会した。２月18日に開会、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、代表・一般質問、予算特別委員会の審議では医療体制の強化、マスクなど医療用資機材の確保、学校休業への対応、経済対策などについての質問が相次いだ。県は２度にわたり補正予算を編成し、効果の早期発現を期した。23日に上程された補正予算案の質疑で、答弁に立った井戸知事は、中小企業への支援などについて「オール兵庫の体制ができつつある。県が扇の要役を果たし、この難局、危機を克服する」と表明した。
　17日、予算特別委員会（春名哲夫委員長、22人）の総括審査で、自民・岡つよし議員は「県民の強い社会不安は、さらなる負の連鎖を起こしている。また、本県のクラスターの数は３カ所で全国最多。対策は」と求めた。
　井戸知事は「これ以上のクラスター化は絶対に防止する。患者の疫学検査の徹底、状況把握により、封じ込めを徹底する。２次、３次感染になっているかどうかの対応の是非が問われる。患者からさらに患者が増える事態は絶対に阻止する」と力説した。
　県民連合・迎山志保議員は「新型コロナウイルスの影響で財政フレームの下方修正は必至」と指摘した。井戸知事は「税収をはじめ、財政への影響は間違いない。長期的影響が考えられるが、現段階で確定的なことを考えるのは難しく、注視したい」と見解を述べた。
　公明・越田浩矢議員は観光関連産業への支援を要請。谷口賢行産業労働部長は、「資金繰りを中心に下支えを行う。感染終息時の準備も進める。これまでの災害でも実需要の喚起に取り組んできた。関係機関と連携し、人の流れと賑わいのＶ字回復をめざす」と答えた。
　23日の本会議では春名委員長が予算審議の報告で「感染症から県民の生命・健康と生活を守るため、知事のリーダーシップのもと適切な情報発信と迅速な対応が求められた」と説明。この後、令和２年度予算案が原案通り可決された。
　補正予算案の質疑では自民・村岡真夕子議員が「中小企業振興条例を改正し、災害時の事業継続支援の規定を整備した。まさに今、災害といえる状況」と認識を述べ、運転資金など中小企業支援の積極展開を要請。井戸知事は資金繰り対策などを説明し、「追加の金融支援、消費需要喚起などの対策を検討する」と方針を示した。
　県民連合・竹内英明議員は、20日からの３連休で兵庫県と大阪府の往来自粛要請が突如、個別に行われたことについて、「このようなことが再びあると疑心暗鬼を生ずる」と苦言した。
　公明・あしだ賀津美議員は補正予算に盛り込まれた「生活福祉資金貸付の要件など柔軟な対応を」、維新・岸口みのる議員は「入院病床の確保で民間施設の活用も必要」、共産・入江次郎議員は「検査体制の強化を」と求め、無所属・中島かおり議員はオンライン診療の導入を提案した。
　25日の本会議で全議案議了後、閉会あいさつに立った井戸知事は「新型コロナウイルス感染症による県民生活や経済活動への影響は、大きな危機的事態を招くかもしれない。リーマンショック時を超える事態も予想される。国の対策を活用しながら、県民生活の安定と本県経済の維持に適切に対応する」と訴えた。