「新兵庫挑戦予算」と銘打った総額３兆９、５４９億円（対前年度比４・６％増）にのぼる令和２年度県当初予算案などを審議する第３４７回定例県議会が18日開会した。提案説明に立った井戸知事は「行財政構造改革を成し遂げたとはいえ、依然として厳しい財政運営を強いられている。しかし、重要なことは、震災から25年を経過した今こそ、新しいステージにふさわしい県政を推進すること、そして、人口が減っても活力のある、住み続けたいと思える元気な兵庫をつくること。今こそ、新たな時代を切り拓く挑戦のとき」と令和２年度を位置づけ、安全安心基盤の確立、兵庫２０３０年の展望を踏まえたリーディングプロジェクト、第二期地域創生戦略の推進など、「すこやか兵庫」の実現に向けた積極的な施策展開に意欲を示した。
提案説明の冒頭、井戸知事は震災25年について「風化が懸念されている今だからこそ、次なる時代への安全を期さなければならない。国難となりうる大災害を前に、兵庫がわが国の防災モデルとなるべく、災害文化を定着させ、安全安心の基盤を確立する」と経験や教訓を「忘れない、伝える、活かす、備える」ことを強調した。
「新たな兵庫の展開」では、「阪神・淡路大交流プロジェクトなど、広域的で先進的な８つの地域プロジェクトのモデルを提示し、地域の未来づくりに向けて住民、企業、行政などが一体となって取り組む」と第二期地域創生戦略に基づく実効性ある取り組みを主張した。
さらに、兵庫２０３０年の展望のリーディングプロジェクトなどについて説明した上で、「兵庫には未曾有の大震災さえ乗り越えた力がある。県民とともに考え、行動する。それがたとえ小さな一歩でも、参画と協働の理念を基本に、挑戦し続ければ大きな壁も越えられる」と決意を示した。
また、国の補正予算を踏まえ、災害等に備えた安全・安心の基盤整備、経済の下振れリスクへの対応、学校教育のＩＣＴ化などを中心にした総額５１４億３、７００万円の令和元年度補正予算案を上程。質疑等の結果、原案通り可決された。
一般会計の予算規模は、１兆９、９５６億円となり、対前年度比で６０２億円３・１％上回った。歳入のうち県税等は前年度を２７１億円上回る８、５６６億円で過去最高額となったが、企業業績の悪化を反映し、法人関係税は１０８億円の減となり、消費税・地方消費税率が８％から10％に引き上げられたことによる増収分を除くと、８、１３１億円となり前年度から１１７億円減の厳しい状況が明らかに。
県税収入の落ち込みにより、今年度からスタートした新行財政運営方針の財政フレームを見直すことにした。提案説明で井戸知事は「県債管理基金を活用した県債残高縮減対策を行い、財政構造のスリム化と将来の公債費負担の軽減を図る。将来負担比率についても県債償還に対する交付税算入見込額を実額で積み上げたため、算入額の減少が見込まれ、目標数値を変更し、構造改革中の実績の２倍、50ポイントの縮減をめざす」と理解を求めた。
歳出のうち行政経費は、幼児教育や高等教育の無償化などの制度充実、自然増による社会保障関係費の増により、前年度を１１０億円上回る７、８４７億円を計上した。このうち兵庫２０３０年のリーディングプロジェクト事業として24億円を盛り込んだ。
投資的経費は、災害復旧事業の進捗により、総額で８億円下回る２、２３３億円を計上。このうち普通建設事業費は、２年度も防災インフラ機能の向上に必要な事業費を別枠で確保し、16億円上回る２、１２１億円となった。２年度当初予算に、元年度２月補正（経済対策）を加えた14カ月予算での普通建設事業費の総額は、前年度を１９３億円上回る２、６２９億円を計上した。
