＜台風19号災害 カウンターパート支援＞
関西広域連合が被災地に職員派遣

　東日本を中心に大規模・広範囲な被害が発生した台風第19号による記録的な大雨は「特定非常災害」となった。関西広域連合は、宮城、福島など６県をカウンターパート方式により、現地調査を実施し、この結果を踏まえて支援することを決めた。14日、広域連合長の井戸兵庫県知事は「阪神・淡路大震災を経験した兵庫・関西として、東日本大震災や平成30年７月豪雨等の支援経験を生かしながら、被災地の一日も早い復旧・復興に向け、支援協力する」とのコメントを発表した。
　関西広域連合は14日に災害対策支援本部を設置。広域防災局長の早金孝兵庫県防災監ら構成府県の担当者がテレビ会議システムを活用して災害対策支援調整会議を開き、カウンターパート先を決めた。兵庫県は鳥取県とともに長野県を担当する。
　兵庫県からは防災局の職員２人が15日午前、先遣隊として長野県に出発。１週間を目処に被災市町村応援必要数や物資の確保状況、家屋被害調査体制など、支援ニーズの情報収集に当たっている。
　広域連合長の井戸知事はコメントで、「広域連合構成団体が一体となって支援を行う。被災各県等と協議のうえ、準備が整い次第、直ちに必要な人材を派遣する」との方針を示した。
　18日には、長野県千曲市から家屋被害認定調査の支援要請を受け、県内市町職員10人、その総括業務を担当する県防災局の職員２人を派遣した。
　災害ボランティア派遣の中核を担うひょうごボランタリープラザは16日、同プラザに「令和元年台風19号兵庫県災害ボランティア支援本部」を設置、17、18日の２日間、高橋守雄所長ら４人が先遣隊として長野県内に入った。長野市、千曲市などの被害状況を調査するとともに、住民や地元自治体、ボランティアセンターの関係者らと意見を交わした。
　高橋所長は「被害は広範囲で、家財搬出など多数の人手が早急に必要。阪神・淡路大震災から25年を迎えようとする中、支援を受けた感謝の気持ちを忘れず、伝え、活かす時と改めて痛感した。兵庫から一日も早くボランティアが入ることで、全国に支援の輪を広げたい」と使命を語った。
　また、井戸知事は15日の会見で、県が今年度創設した災害ボランティアの旅費・宿泊費の助成制度を要件が整えば初適用する考えを示し、「相当、活用されるのでは」と話した。
　高橋所長は「現在、ボランティアバス派遣の調整を進めている。万全な支援体制を整えたい」と述べた。