＜井戸知事就任５期目３年目を迎えて＞
「県民とともに"すこやか兵庫"拓く」

　８月１日、井戸知事が知事就任５期目３年目を迎えた。今任期の折り返し点を迎え、７月29日の会見で「安全・安心基盤を強化し、五国の持つ多彩な魅力や資源を生かしながら、すこやか兵庫を県民とともに創っていきたい」と改めて決意を語った。また、重点施策の目標と工程を示した「活力あるふるさと兵庫実現プログラム」の平成30年度の取り組み状況を発表した。90％以上達成はデータが把握できている３１２事業のうち、２５５事業81・７％で、前年度は84・９％だったことから「概ね横ばい」と総括した。
　井戸知事は、「平成の課題は令和の課題」とし、①未だ脱却できないデフレ経済②阪神・淡路大震災をはじめ多くの被害をもたらした自然災害③経験したことのない人口減少・少子高齢化社会の到来④止まらない東京一極集中―の４点を挙げた。
　「兵庫県としても、引き続きこれらに対応しながら、経済社会の高度情報化、県民生活の質の向上、交流・環流の促進などに取り組んでいく必要がある」と基本認識を示した。
　さらに、「時代の転換期だからこそ、しっかりと県民の創意工夫や参画と協働のもと、前例にとらわれない積極的な発想で課題に立ち向かい行動する」と強調した。
　その上で、「兵庫はこれまでも、時代の変化に応じて、その時々の課題に積極的に挑戦し、次の時代を見据えた施策を推進してきた」と回顧した。
　県政１５０年に際して策定した「兵庫２０３０年の展望」実現のため、「将来像の具体化を図るリーディングプロジェクトの推進を急ぐ」と方針を語った。
　また、策定作業を進めている次期地域創生戦略について、「20代の若者に対してどのような手だてが打てるか」「起業するためのさまざまな支援が準備されていることを、目に見えるようにする」といった視点を指した。
　さらに「焦点は人口問題、あるいは東京一極集中に関連して、いかに兵庫の存在をアピールしていけるかということ」と方向性を述べた。
　また、国に対しては「地域に一定の要件を定めて全面的に応援する特区をもう少し柔軟にしたような仕掛け」を要請する考えを明らかにした。