＜知事と県内首長が県・市町懇話会＞
地域課題へ全県的な対応を

　井戸知事ら県幹部と県内41市町の首長が意見交換する「県・市町懇話会」が21日午後、県公館で開かれた。県と市町が連携を密にし、効率的、効果的な施策展開を図るため、年度当初の４月と予算編成が大詰めを迎える１月の年２回開催している。この日は県各部局長が新年度の市町関連施策を説明、市町長からは地域課題への対応を報告し、その全県展開への提案などがあった。
　開会あいさつで、井戸知事は「県民、市町民の幸せを追求する役割をきっちり果たせるよう協力を」と呼びかけた。
　意見交換では、中貝宗治豊岡市長が20代女性が地域に戻ってこないことについて、「豊岡が男社会だからと考えている」と認識を述べ、「深刻な人手不足の中、ジェンダーギャップ（男女の格差）の解消に取り組んでいる。県としても女性の起業支援に努力してもらいたい」と要請した。
　谷口進一丹波市長は「水道料金の高さが移住へのネックになっている。安い市町と比べて５倍の差がある」と提起、蓬莱務小野市長は現行の水道料金算定期間が来年度で終了することから「次期料金の見直しでは、徹底したコスト低減の努力が必要」と訴えた。
　広瀬栄養父市長は、同市で行っている国家戦略特区による企業の農業参入を「県全体に拡大するため、規制改革を積極的に」と提案した。
　岡田康裕加古川市長は「高齢者の移動手段確保のため、市町域を越えたバス路線の設定」、庵逧典章佐用町長は「太陽光発電施設が町外の事業者に転売されている。事業者の責任の明確化を」、浜上勇人香美町長は「ズワイガニの総量規制が年々厳しくなることが予想され、県の観光業にも大きな影響を与える」と課題を挙げた。
　森哲男三田市長は「元気な高齢者は増えている。民生児童委員の75歳定年制の見直しが必要」、越田謙治郎川西市長は「ＩＣＴ教育推進の環境整備などにサポートを」と求めた。
　最後に井戸知事は、「県と市町が課題に対峙する姿勢と気概が大切」と一層の協働を訴えた。