＜県会特別委・行財政構造改革検証案で質疑＞
県民総参加の行革めざして

　県議会行財政構造改革調査特別委員会（山本敏信委員長、12人）は24日、県が提示した新行革プラン11年間の検証案について質疑を行った。質疑では収支均衡など財政目標の達成、新たな県民ニーズへの対応等を評価した上で、31年度以降の新たな枠組みの策定に向け、「県民に分かりやすい財政運営目標の設定を」「参画と協働の精神で、県民総参加の行革に」などの意見が出された。
　検証案では、定員３割削減、給与カット、事務事業見直し、自主財源の確保などによる効果額を一般財源ベースで８、３１７億円、合計で１兆３、４４８億円と試算。一方で、震災関連県債約３、６００億円、行革中に発行した財源対策債約３、７００億円の償還があり、厳しい財政環境が続くことから財政運営の新たな枠組みを検討するとしている。
　質疑では、まず石川憲幸委員が「成果とともに負の部分も示すべき。分かりやすい形で県民に示せば協力してもらえる。キャッチコピーの検討など県民とともに推進を」と「県民総参加の行革」を強調した。
　岸本かずなお副委員長は「行革で県民に少なからず痛みを伴った。分かりやすく良い点、悪い点を周知する必要がある」と求めた。
　荒木副知事は「県民、市町に正確な情報を分かりやすく伝えたい。動画による説明など工夫の余地はある。相手の立場に立った改革を進める」と述べ、「地域創生の新しいステージに相応しい県民総参加の行革をめざす」と要請に応じた。
　検証案で示された今後の取り組み方向に関連して加田裕之委員は「管理職手当２割減額のままではモチベーションを維持できるか疑問。管理職に魅力を感じない」と指摘、伊藤勝正委員は教育事務所など組織のあり方について、住吉寛紀委員は給与カットの影響について質問した。
　藤本百男委員は、人材育成や士気高揚のための環境づくりを課題として挙げ、「県職員としての誇り、志の継承を」と訴えた。
　金澤副知事は「適材適所の職員配置、ワーク・ライフ・バランスの推進など風通しの良い職場づくりを一層進める」と答えた。
　栗山雅史委員は「行革で財政体質が引き締まった。今後10年の枠組み、その後のステージを見据えた財政運営を」、竹内英明委員は「財政フレームは悪く見積もって設定すべき」と注文した。
　また、野間洋志委員は「県民はいくら借金が減ったのか知りたい」と述べ、収支均衡、実質公債費比率などと、県債残高、将来負担比率などのフローとストック両面から分かりやすい目標設定を求めた。
　内藤兵衛委員は「これまでは再建だったが、これからは創造。県民に夢を与える兵庫の新たな船出に」と県民ニーズに対応した積極的な事業展開を要請した。
　春名哲夫委員は新行革条例について「地域創生を目標に新たな観点から条例化を」と提言した。
　藤原俊平企画財政局長は「整理できていなかったストックとフローをしっかり分ける」と説明するとともに、「希望を持ち知恵を出し合いたい。今後10年は兵庫２０３０年の展望を実現するための夢ある取り組みを、その後10年は２０４０年を目標年次とする兵庫長期ビジョンの実現に向けて着実に進める」と語った。
　阪神南県民センターと阪神北県民局の統合についての質問には、中之薗善明新行政課長が「地域実情を考慮し、所在地のあり方など総合的に検討する」と答えた。