＜本庁・地方機関所属長会議　井戸知事が施政方針＞
プラスαの発想が問われる

　新年度のスタートにあたり、知事が施政方針を講話する「本庁・地方機関所属長会議」が10日午前、県公館で開かれた。幹部職員５３０人を前に井戸知事は「県政１５０周年の節目らしい県政運営に留意したい」と基本方針を述べ、「今までのやり方だけでは、未来を拓けない。プラスαと、比重をどう変えるかが問われている」と課題を示すとともに、「県庁の仕事のやり方も考え、実行する年にしたい」と働き方改革を求めた。
　まず、「県政１００周年の時は、高度成長まっ只中で物が足りない時代。中央集権体制がよく効き、供給力を増やす政策をとった。今は逆転し、人口が減っている。もう一つは低成長の時代に入っている」と現状を示した。
　そして、「平田オリザ氏は下り坂の時代といっている。下り坂は、そろそろ進まないと危ない。しかし、意思をしっかり持っていれば、そろそろでもゴールに到達する。その意味で目標を共有化し、そろそろ下ることが重要」と訴えた。
　目標を共有化する機会として、子どもや若者たちによる１５０周年記念事業や県民連携事業など、「これまでを振り返り、現在に立って、未来に向かってどのような活動を展開するかを考え、発信する機会に」と、その意義を強調した。
　また、湾岸道路西伸部など「インフラ整備の動きが目立ってきた。震災から20年間は生活・産業復興が重要だったが、インフラに予算を回せるようになった。地域創生の基盤づくりとしてしっかり取り組む」と意欲を語った。
　地域活力の向上については、「成熟社会の中で、起業の後押しをする環境を整備する」とし、ＩＴビジネスの立ち上げ支援事業などを挙げた。その上で、神戸市北区の谷上を世界的なＩＴビジネス拠点にするプロジェクトの発起人、山本敏行氏の弁から「土地ではなくて、ネットワークや連携にこだわることが大切」とし、「兵庫も五つの国が個性を出し、県というまとまりの中で発展してきた。未来を拓くキーワード・多様性を発揮し、どうアプローチするか考えたい」と地域活動の展開を呼びかけた。
　最後に同会議の前に開かれた政策会議で、若い女性県職員の約４割が「管理職になりたくない」との報告があり、「太田人事委員長が男性職員も同様で、それはロールモデルがいないから、との指摘があった」と紹介。
　「１５０年の節目を機に、今までと同じ仕事のやり方でいいのか分析し、新しい課題を見つけ、どうアプローチするか検討し、実行する年にしたい。これは宿題として年度中に回答してもらいたい」と求めた。